１．明治民法の制定（明治３１年）
家制度を前提とする家督相続
２．昭和１７年改正
相続人となるべき者が死亡した時、胎児であっても代襲相続する。
３．昭和２２年改正
家督相続制度の廃止
配偶者が常に相続人となることを認められた。
法定相続分
第一順位 配偶者と子の場合 配偶者３分の１ 子３分の２
第二順位 配偶者と直系尊属の場合 配偶者２分の１ 直系尊属２分の１
第三順位 配偶者と兄弟姉妹の場合 配偶者３分の２ 兄弟姉妹３分の１
４．昭和３７年改正
代襲相続の見直しとして、代襲相続人は被代襲相続人の直系卑属であることが明記された。
同時死亡の推定規定を新設された。
代襲相続の原因たる相続人の死亡を「相続開始以前」とした。同時死亡の子の子も代襲相続権を取得することされた。
代襲原因を、相続開始以前に死亡したとき、相続欠格となった時、排除判決を受けたときの3つに限定された。
相続放棄は代襲原因とならないこととなった。
第１順位の相続人を子と定め、孫以下の直系卑属には固有の相続権がないことを明記された。
特別縁故者の規定を設けられた。
５．昭和５５年改正
配偶者の法定相続分が引き上げられた。
法定相続分
第一順位 配偶者と子の場合 配偶者２分の１ 子２分の１
第二順位 配偶者と直系尊属 配偶者３分の２ 直系尊属３分の１
第三順位 配偶者と兄弟姉妹 配偶者４分の３ 兄弟姉妹４分の１
寄与分制度が新設された。
代襲相続制度が見直され、兄弟姉妹の代襲は甥、姪までとなった。
遺留分の見直しがされた。
遺産分割の基準が見直され、考慮すべきことの例として「年齢」、「心身の状態及び生活の状況」が追加された。
相続人が配偶者のみ、配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹の場合、遺留分は３分の１であったが、２分の１に引き上げられた。
６．平成１１年改正
改正前は、口授、口述、読み聞かせが必須条件であったが、聴覚・言語機能障がい者が手話通訳等の通訳又は筆談により公正証書遺言をする
ことができるようになった。
秘密証書遺言、死亡危急者遺言等についても、聴覚・言語機能障がい者が通訳人の通訳により、遺言ができることとなった。
７．平成２５年改正
非嫡出子との嫡出子の相続分は平等となった。
８．平成３０年改正
自筆証書遺言の方式緩和について（平成３１年１月１３日施行）
配偶者居住権・配偶者短期居住権、遺言書保管法以外（平成３１年７月１日施行）
持戻し免除の意思表示に関する推定規定の新設、預貯金債権の一部払戻し制度の新設
自筆証書遺言の方式の条件の緩和、遺留分権利者の権利の金銭債権化、特別の寄与の新設
配偶者居住権・配偶者短期居住権（平成３２年４月１日施行）
遺言書保管法（平成３２年７月１０日施行）
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